日経新聞社の責任は、どうなったのか。
唐突にこう書いてしまいたいくらい呆れているのである。 何がか。
日経新聞社が、日経平均採用銘柄を、入れ替えたことについてである。
”新日経平均”が、株価の景気に対する指標性を著しく落としめたことについてである。
ある種、自業自得なのであるが、ことは、日経新聞社の権威の失落だけでは済まないのである。 全体の13%にもなる、30銘柄という大量な銘柄を、一気に入れ替えた。
新規採用銘柄と除外した銘柄とに関して、どうのこうの、ではない。
確かに、値嵩株が多いとか、業種が偏重しているという面が、重要な点であるが。 大幅に異なるモノサシなのに、同じ単位を使おうというのである。 かつて、ダウの数値計算に重大な欠陥があって、世間を驚かせた。 ある日の数値を計算するのに、基準日(本来、固定した日)の数値から算出していなかったのである。
具体的には、前日の数値に加減算していたのだ(それに加えて、端数処理の問題もあった。数字的にはこちらの影響が強く働いた。しかし、根源は本書きである。)。
大雑把に言えば、こうだ。 昨日の数値を500とする。
今日の数値は、どうなるか。
昨日の数値と比較して算出された数値がプラス1.2になったとしよう。小数点以下は切り上げとする。
すると、今日の数値は、502である。
明日の数値は、どうなるか。
今日の数値と比較して算出された数値がプラス0.1になったとしよう。
すると、明日の数値は、503である。 この時期、ダウは、完全に右肩上がりのトレンドであった。
従って、本来の数値からの乖離は大きかったのだ。 しかし、ダウは、それ自体を金融商品にはしていない。過去はもちろん、現在もである。
ダウは、単に、ニューヨークの象徴である。 平均株価は、、現実に、機関投資家が大量の資金を投入する金融商品(先物・オプションなど)として存在している。
この点が、米国のダウと異なる。 大きな混乱を招くことが十分想定されながら、大量の銘柄入れ替えを実施した日経新聞の責任は、非常に大きい。 日経新聞社では、想定しなかったということは、ありうるぞ。この点に、今気付いた。有り得る。 日経新聞社なんぞ、歴史的に、日経平均株価という指標を抱えているという以外には、なにも存在理由が無いのだから、この管理をきちんとしないでどうするつもりだ。
まあ、ここの新聞を読むことを、経済を知ることと誤解している輩が、いまのところお元気なようだから、当面は潰れまい。 とにかく、余分なことはするな、という事だけを言っておこう。
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