コンビニの話題を一つ。
ファミリーマートなどコンビニ5社が、1/11所謂電子商取引分野の業務提携で合意した。ファミマの他は、サークルケイ/サンクス/ミニストップ/スリーエフ。先に、この分野には、ローソンとセブンイレブンが進出する事を発表している。
電子商取引分野と一口に言っても、どうもその内容ははっきり見えない。
実際、店頭に情報端末を置いて、チケット購入や音楽ソフトの配信を行うというくらいしか、明らかにされていない。
ソニーと組んだセブンイレブンの動きが気になる。ソニーといっても、音楽ソフトの重要性を殊のほか強く意識したものでない事は確かだ。なぜか。ソニーといえば、銀行業に参入する意志を明確にした点に注目する必要がある。
そんな事は誰もが知っていると考えがちだ。しかし、新規参入する銀行業務というのは、既存の銀行業者が行ってきた業務を網羅して踏襲するものではないだろう。
今、インターネット上での物品販売には大きく3つの壁がある。勿論まともな商取引においての話でだ。
第一は、流通経費。
例えば、500円の商品(材またはサービス)を販売したとしよう。
サービスには、例えば、音楽やゲームのデータ配信などがある。流通経費には関係無さそうだ。
しかし、材は違う。サイズ、重量共に最小のものでも、300‐800円送料に掛かる。これが店舗受け渡しなら、つまり各販売者から店舗までの流通コストなら、多分50円以下だろう。
第二は、方法論としての決済。
商品を送ってから支払いをしてもらうのか。支払いをしてもらってから商品を送るのか。悩ましい問題だ。これが店舗受け渡しなら同時完結。
通常は、売る側が商品を先に送るだろう。そして、売掛回収にはいくつもの回収不能というリスクを取る。この貸し倒れリスクの引当は商品価格への転嫁である。言い方を変えれば、経費の追加。
第三は、決済経費。
これは、コンビニの通常商品と同じだから特別に掛かる費用は0円。銀行振込で400‐800円、郵便局で50‐150円。
極端な話が、500円の商品を売買するのに、500円を超える費用が掛かる。即ち、購入者は、500円の商品を買うのに1000円以上を支払う。
ネット上の100円ショップは、買い物客が何個買ってくれたら成立するのか。
ソニーは、どこで商売をしようとしているのか。単純な手数料稼ぎのはずが無い。
実は、昨日ソニーのメモリスティックの事を書いたあと、何気なくソニーの事を考えていた。それで、今日この話題を記す事にして、軽い気持ちで始めた。
しかし、かなり掘り下げる必要がありそうなので、全国25000の店舗(?)を擁する郵便局の動き(私の期待)とあわせて、日を改める。
都市部に住まう、また、体の自由の利く人には気づき難い事だが、郵便局には、独特のノウハウがありそうだ。
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